「日本経済新聞」に掲載：フィンテック勢が中小支援　資金繰り対策の受け皿に

2020年4月9日の日本経済新聞朝刊9面にて、中小企業の資金繰りを改善するOLTAのクラウドファクタリングが紹介されました。

以下、一部記事内抜粋

政府の緊急事態宣言を受けて中小企業の経営環境が一層厳しくなる中、フィンテック勢が資金繰り支援に動いている。オンライン上で最短、即日入金する新たなファクタリング（売掛債権の買い取り）や融資で対応。従来型の金融機関と異なる手法で迅速な資金調達を可能にする。政府の支援策が行き届かない現在の状況のもとで、資金繰りを円滑にするための新たな選択肢となっている。

「東京都内のレストランなどへの売り上げが3月は3割以上減り、数十万円の売掛債権を現金化してなんとか乗り切った」。千葉県の食肉卸の経営者は安堵の表情を浮かべた。利用したのはOLTA（オルタ、東京・港）のファクタリングサービスだ。緊急事態宣言の発令で経営環境は一段と厳しくなった。「不安が増す」として4月以降も利用を続ける考えだ。

オルタはオンライン上で、売掛債権を最短で即日現金化する。決算書や入出金明細などの情報をもとに審査し、請求書金額から2～9%の手数料を差し引いた金額で債権を買い取る。企業は取引先から入金後にオルタに弁済。取引先の不払いリスクはオルタが負う。3月の申込社数は前年同月の3倍に達した。

従来のファクタリングは主に対面で紙を介した手続きだった。2010年代から米国のフィンテック企業が非対面のオンラインによるサービスを始めた。新生銀行がオルタと提携するなど既存の金融機関も関心を強めている。

▼記事の内容はこちらからご確認いただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57824330Y0A400C2EE9000/

▼OLTAのプロダクトサイト
https://www.olta.co.jp/

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