【クラウドファクタリング】OLTA、クラウドファクタリング事業の累計申込金額が1,000億円を突破
〜サービス提供開始から5年。提携銀行は2年で20行に！～
サマリー
・OLTAのクラウドファクタリングサービスへの累計申込金額が1,000億円を突破
・2017年11月のサービス提供開始から5年弱。提携銀行は2年で20行に拡大
・今後も多くの金融機関と提携し、中小企業・小規模事業者の経営をサポートしていく
OLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、同社が提供する日本初※のオンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」および銀行と共同提供するファクタリングサービスへの累計申込金額が、2017年11月のサービス提供開始から5年弱で1,000億円を突破したことをお知らせします。
2020年8月の十六銀行および群馬銀行とのOEM提携を皮切りに、銀行との提携は2022年10月14日現在までの2年で20行まで増え、多くの中小企業・小規模事業者や個人事業主にご利用いただいています。
※オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表するサービス提供開始年月を比較。2022年10月、OLTA調べ。
「OLTAクラウドファクタリング」について
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現しています。2020年8月には銀行へのOEM提供を開始。「提携銀行数No.1」※で多くの中小企業様にご利用いただいており、サービスの提供開始から5年弱で累計申込金額1,000億円を達成しました。
※国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
「OLTAクラウドファクタリング」の急激な利用拡大
近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。
国内事業者の8割以上が、従業員が5人以下の中小企業・小規模事業または個人事業主です。※日本の経済を支えるこれらの事業者は商流におけるしわ寄せを受けやすく、資金繰りに頭を悩ませている企業も少なくありません。
これらの事業者の資金繰りはコロナ禍でさらに厳しくなっています。実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）の一部の返済が開始し、コロナ禍が続くなかで、融資ではない中小企業支援策が求められています。
コロナ禍で資金繰りに困る中小企業様が増えていること、コロナ禍の非対面ニーズにマッチすることなどから、「OLTAクラウドファクタリング」を利用される企業様は急激に増加しています。
※中小企業庁の2022年7月の発表による
クラウドファクタリング事業の今後の展開
2022年4月26日に中小企業庁により公開された『2022年度 中小企業白書（P386～387）』で、「中小企業の新たな資金調達手段であるオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）」として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられています。さらに、補完金融全体について「（今後）利用する中小企業は増加していくだろう」「日本社会に更に普及し、中小企業の資金繰りの更なる円滑化が実現されていくことが期待される」と、オンライン型ファクタリングを含むオルタナティブ・ファイナンスのさらなる発展が推測されています。
既に多くの地域金融機関が、フィンテック事業者との協業を通じてファクタリング事業に参入しています。 両者が協働することで、地域金融機関が提供する一連のサービス群にクラウドファクタリングが加わり、中小企業への運転資金提供を通じた支援が可能になります。
OLTAは、今後も多くの金融機関と連携し、クラウドファクタリングを始めとする革新的なサービス群の社会実装を通じて地域経済の発展・活性化に貢献していきます。
クラウドファクタリングで提携する金融機関一覧
（2020年、提携順。以下同）
新生銀行、群馬銀行、十六銀行、青森銀行
（2021年）
鳥取銀行、筑邦銀行、八十二銀行、肥後銀行、四国銀行、池田泉州銀行、秋田銀行、三十三銀行、愛媛銀行、北日本銀行、沖縄銀行
（2022年）
静岡銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、清水銀行、紀陽銀行
計20行（2022年10月14日時点）
OLTA株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山Ⅱ 3F
設立：2017年4月
資本金：25億4,361万円（資本準備金含む）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書発行・管理プラットフォーム「INVOY」の運営
URL：https://www.olta.co.jp/ （OLTAクラウドファクタリング サービスサイト）
https://www.invoy.jp/ （INVOY サービスサイト）
https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）